2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
また、委員から御指摘のございました行政評価局と共同で行いました実証的研究でも、導入済みの地域では救急出動件数等が減少していること、対象地域の住民の多くが安心感を得ていることなどの事業効果が改めて確認をされたところでございます。 以上でございます。
また、委員から御指摘のございました行政評価局と共同で行いました実証的研究でも、導入済みの地域では救急出動件数等が減少していること、対象地域の住民の多くが安心感を得ていることなどの事業効果が改めて確認をされたところでございます。 以上でございます。
急なけがや病気で救急車を呼ぶべきか判断に迷うときに専門家に電話で相談できるサービスであるシャープ七一一九の導入効果についても研究がなされ、導入済地域では未導入地域と比較すると救急出動件数、搬送人数、軽症者割合及び夜間割合が減少しており、導入には一定の効果があるといった結論が得られたと承知をしております。
急病時に救急車を呼ぶべきかを相談できる事業、シャープ七一一九は、昨年度の実証的共同研究においても、導入済みの地域では救急出動件数等が減少していること、対象地域の住民の多くが安心感を得ていることなどの事業効果が改めて確認されました。
先般公表いたしました令和二年中の救急出動件数及び救急搬送人員の速報値によりますと、救急隊の救急出動件数は約五百九十三万件となっておりまして、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う国民の行動変容の影響などもございまして、対前年比では約一割の減少ということになっております。
救急医療や災害時対応など、国民の命を守るドクターヘリの役割はますます高まり、年間出動件数は増加し続けています。公明党は、ドクターヘリの全国的、安定的な運営を確保し、効果的な活用が可能となるよう、一貫して取り組んできました。これにより、現在未導入である東京都や福井県においても、令和三年度から導入が予定されています。残る香川県も導入が視野に入り、京都府は近隣府県との広域的カバーができております。
そしてまた、救急出動件数、一日平均約一万七千三百七十六件、約五秒に一回出動したということになっております。 搬送人数も、もちろんですが、並行して増加をしております。五百七十三万六千八十六人、二％増、国民の二十二人に一人が搬送された、こういう数字であります。
さて、消防庁が出している「平成三十年版 救急・救助の現況」、そういう冊子がございますけれども、それによると、救急車の出動件数は六百三十四万五千五百十七件、搬送人員は五百七十三万六千八十六人というふうになっており、ともに過去最高を更新しています。これは、全国で五秒に一回の割合で救急車が出動しているということになり、非常に頻度が高いことがうかがえます。
○石田国務大臣 救急車の現場到着時間が延伸する要因として、救急出動件数の増加が挙げられておりまして、消防庁では、急な病気等の際に救急車を呼ぶべきか相談できる救急安心センター事業、シャープ七一一九の全国展開や、住民がみずから病気等の緊急度を判定できるスマホ用アプリ、Ｑ助の無償提供を行うなど、救急車の適正利用を促す取組を推進しているところでございます。
これらの時間が延びている主な要因でございますが、さまざまな事情はあろうかと思いますが、一つには、やはり、高齢化の進行などを背景といたしまして、救急出動件数が御指摘のようにかなり増加しているということが大きな要因の一つだろうと考えておるところでございます。
救急出動件数につきまして近年増加しておりまして、救急車の適正利用を進めていく観点で、シャープ七一一九の事業は非常に重要だというふうに考えております。 この救急相談におきまして画像とか動画の活用といった観点のお話でございますけれども、こういったような活用が可能かどうかというふうなことにつきまして、可能性もあると考えております一方で、確認が必要な事項も幾つかあるというふうに考えております。
消防庁が取りまとめた資料によれば、平成二十七年の救急自動車による救急出動件数は約六百五万件、十年前と比較すると七十八万件の増加ということであります。また、救急搬送人員も約五百四十八万人と、平成十七年の約四百九十六万人から五十二万人も増加しているということであります。
平成二十七年の救急出動件数は、十年前、平成十七年と比較いたしまして、約五百二十八万件から約六百六万件と約七十八万件増加してございます。また、救急搬送人員を見てみましても、四百九十六万人から約五百四十八万人と五十二万人増加しており、いずれも過去最多となってございます。
○政府参考人（大庭誠司君） 緊急消防援助隊の出動件数につきましては、平成七年の創設から、平成十六年にこれ消防組織法の改正をしまして法制化したわけですが、この法制化までの間に十件、平成十六年の法制化後現在までの間に二十三件、合計三十三件、出動件数がございます。
こういう中で、救急搬送等が、救急出動件数、また搬送人数が急増しているということであります。 私は名古屋に住んでおりますが、名古屋でも大変にふえておりまして、昨年、二〇一五年も十一万九千九百九十六件、前年比二千三百一件であります。約四分二十三秒に一回の頻度で救急車が出動している。救急搬送人員は十万六千七百九十七、前年比三千七百三十七人であります。
○高市国務大臣 高齢化の進行によって救急出動件数はふえております。十年前と比べると、現場到着時間も病院収容時間も延びており、これは重大な課題だと認識をしております。 現場到着時間の延伸につきましては、救急出動件数の増加をまず抑制するということとともに、救命率を維持するということが重要です。今委員がおっしゃったとおりの事情でございます。
二〇〇五年の全国の消防本部の救急自動車による出動件数は五百二十七万七千九百三十六件でありまして、救急搬送人員は四百九十五万五千九百七十六人となっております。 一方、二〇一五年の出動件数は六百五万四千八百十五件で約一五％の増、救急搬送人員は五百四十七万八千三百七十人で約一一％の増となっております。
消防防災ヘリは、消火、救助、救急及び情報収集等、その他の任務、多岐にわたっておりまして、災害出動件数というのは年々増加傾向にございます。また、三百六十五日二十四時間の運航体制の整備を進める必要があるとともに、消防防災ヘリだけでなくて、警察のヘリ、またドクターヘリ、さらに自衛隊のヘリなど、もうたくさんのヘリがございますので、その前提となる操縦士の確保、これが急務でございます。
御指摘のとおり、平成二十七年中の救急出動件数は約六百五万件、搬送人員は約五百四十七万人で、過去最高となっておりまして、現場到着時間も八・六分と年々増加傾向にありまして、救急車の適正利用が重要な課題であると考えております。
聞いたところによりますと、軽症者といっても、我々がイメージするようなちょっとしたかすり傷とかそういうものではなくて、入院しない程度ということで、骨折だろうが、あるいは大きな切り傷であろうが、そうしたものも軽症に分類されるということで、一概に軽症者が半数を占めるといっても、それがいたずらに救急車が使われているということではないとは思いますが、一方で、先ほど申し上げたとおり、救急出動件数が著しく増加をしているために
さて、平成二十七年度救急業務のあり方に関する検討会報告書によりますと、二〇一四年の救急車による救急出動件数は前年から一・二％増加の五百九十八万四千九百二十一件で、救急搬送人員は同じく一・一％増の五百四十万五千九百十七人と、過去最高を記録したということで、一一九番通報から病院に収容するまでに要した時間も過去最長の三十九・四分となっているということであります。
○西藤政府参考人 委員御指摘のとおり、高齢化社会を背景に、救急出動件数は年々増加しておりまして、そのうち一割弱が転院搬送という状況でございます。
例えば、神戸市において、平成二十五年に作成した平成二十四年度事業別行政コスト計算書によりますと、救急隊出動件数一件当たりのコストは五万八千八十九円となっております。
特に、昨今は高齢化でありますものですから、非常に救急需要というのは拡大しておりまして、平成二十六年の救急出動件数は約五百九十八万件、これは前年度比一・二％増であります。搬送人員は約五百四十万人で、ともに過去最高を記録しております。つまり、五秒に一人ぐらい救急車を呼ばれるというような今現状なんですね。ですから、一年間で国民の二十四人に一人が搬送された、そういうことになります。
先ほど大臣もいみじくもおっしゃったとおり、救急出動件数、救急車が駆けつける件数と、実際、救急車が病院に搬送する件数の開きがだんだん出てきているということは、結局、現場において搬送しなくてもいい人たちもいるということのあらわれではないかということも分析の一つとしてあるんですが、それはそれでよろしいですか。
委員御指摘のとおり、この十年で救急出動件数はかなりふえてきておりますが、やはり一番大きなところは、高齢者の割合がふえている、特に七十五歳以上の方の割合がふえてきているというところが一番大きなものであるというふうに私どもとしては認識をいたしております。
内閣府では、消防庁からの情報によって、自損行為による救急車の出動件数、それから、搬送人数を把握すると同時に、自損行為による救急搬送率の男女別、年代別の分析とか重症度評価を行うなどの情報の共有と連携を行ってきたというふうに理解をしております。
自殺未遂をした方の救急出動件数そのものではございませんけれど、消防庁では救急・救助の現況を毎年調査しておりまして、これによりますと、自損行為、すなわち故意に自分自身に傷害等を加えた事故で救急出動した件数は、平成二十五年中で六万四千六百二十二件となっておるところでございます。 以上でございます。
ドクターヘリの出動件数は、二〇〇八年度に約五千六百件だったものが二〇一三年度には二万件を超えております。しかし、その操縦士の数は全国で千人余り、この十年間ほとんど変わっておりません。操縦士の高齢化も深刻であります。 さきの参議院本会議におきまして我が党の山口代表は、国としてヘリ操縦士の継続的養成の仕組みを確立すべきではないかとただしました。
年々ニーズが高まり、二〇〇八年度に約五千六百件だった出動件数は、二〇一三年度には二万件を超えました。 一方、ヘリ操縦士の人材不足が深刻化しています。我が党の主張を受け、退職した自衛隊の操縦士が民間航空会社へ転身することが昨年から再び可能になったものの、ヘリコプター操縦士は高齢化が進み、民間パイロットも不足しています。ドクターヘリだけでなく、自治体の消防防災ヘリの出動にも支障が出始めています。
次に、ちょっとテーマをかえまして、近年急激に出動件数がふえた救急搬送などの緊急時の処置について質問をさせていただきます。